伊那市議会 2018-09-18 09月18日－05号
対象とするブロック塀等は、公道に面するもので、高さ60センチ以上のもの、建築基準法に適合しないもの、または傾きやひび割れがあるものなどで、補助額については工事費の２分の１の額で最大10万円、補助条件は撤去の前に補助申請を行い、市内施工業者が工事すること。補助の期間は、早期の対応を促すため、2020年３月までの約３年半としている。」旨の答弁がありました。
対象とするブロック塀等は、公道に面するもので、高さ60センチ以上のもの、建築基準法に適合しないもの、または傾きやひび割れがあるものなどで、補助額については工事費の２分の１の額で最大10万円、補助条件は撤去の前に補助申請を行い、市内施工業者が工事すること。補助の期間は、早期の対応を促すため、2020年３月までの約３年半としている。」旨の答弁がありました。
この補助制度の検証のため、平成２４年度の補助利用者の工事も約７割は終了していることを受け、市内施工業者等を対象としたアンケート調査を実施して、県事業との連携についても交えながら検討した上で、既存住宅の有効活用により、地域経済の活性化が図られますよう検証してまいります。 私からは以上であります。
〔建設部長 知野秋利君 答弁席〕 ◎建設部長（知野秋利君） 申請書の量が多いということですけども、これは申請者にかわって手続きをした市内施工業者に、アンケートでお聞きした結果、「多過ぎる」が３５％でしたが、「適当」と「やむを得ない」がいずれも２７％ありました。確かに書類はやや多いが、税金を使っている以上必要なことと、御理解をいただいているものと思っております。
申請者が、これまでに利用した市内施工業者数は４１社、申請の３分の１が個人事業主による施工となっております。 申請の際にですね、補助対象とならない工事費を除いて、申請される方もいらっしゃいますが、補助対象額の工事を含めた工事の総額は１億１，０４０万円余りとなっていることを考慮しますと、単純に計算して、補助金８４０万に対して１３倍余りのお金が市内で動いたということであります。
今年度２期に分けての申し込みに対し、第１回目の申し込みの補助金予定額が予算の約45％、リフォーム工事の対象工事費の総額が約１億7,000万円余りであることから、市内施工業者への仕事確保につながっているものと考えております。
この耐震補強対策が一向に進まない実態を受け、中野市耐震補強事業補助金制度を拡充し、市内施工業者を利用して行う住宅の耐震補強工事やリフォーム工事に要する経費の一部を補助する中野市独自の耐震住宅リフォーム補助事業制度を創設し、対策のおくれている低層木造住宅の耐震改修の実施拡充を図っていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
制度の概略ですが、対象工事は経費が30万円以上で、市内施工業者を対象として、住宅の修繕、補修（一部増築を含む）のための工事、壁紙の張りかえ、外装の塗りかえ等、住宅の模様がえのための工事、住宅に附属する自家用駐車場の設置、修繕または補修のための工事、住宅の敷地内におけるフェンスの設置等、防犯機能の維持強化のための工事、助成金額は対象工事の10％で、最高10万円とするものです。
太陽光発電の市内施工業者の割合が少ないということは、外貨を稼ぐという観点からもなかなかいい状況とは言えないんではないかということにつきましては、そのとおりでございまして、それをどういうふうにしていくかということはまた検討させていただければと思っております。 それから合併につきまして、飯田市議会のご提言につきましてご紹介がありましたが、これも参考にさせていただければというふうに思っております。